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名ばかり管理職問題

社労士・行政書士 海田正夫  名ばかり管理職問題とは・・・
 平成20年9月9日に管理監督者に関する通達が昭和63年3月以来20数年ぶりに発せられました。
これは日本マクドナルドが自社のいわゆる「名ばかり店長」から「残業代を支払え」という訴えを起こされ08年1月に東京地裁で敗訴したことなどから一躍話題になった社会問題です。
平成20年9月9日に管理監督者に関する通達が昭和63年3月以来20数年ぶりに発せられました。

これは日本マクドナルドが自社のいわゆる「名ばかり店長」から残業代を支払えという訴えを
起こされ08年1月に東京地裁で敗訴したことなどから一躍話題になった事例を踏まえてのもの
だと思いますが、そもそも労働基準監督署はその数年前から残業代の不払いについての調査、
監督を強化し、調査で不払いと認定した各社に対し過去の不払い残業代を支払うよう命令を発し、
その結果数十億円を支払う企業が出るなどのニュースが新聞やTVを賑わせていましたが、
その結果の一つの現れだということができるでしょう。

実際に07年度は残業代の是正支払企業数は1728社、対象労働者は179,543人、
支払い金額272億4千万円余という状況です。(1社当たり1,600万円!

ということは、労働基準監督署はこの新通達に基づいて更なる調査を行い基準に該当しない
管理職に対しては残業代を支払うよう是正勧告等を積極的に行ってくると見て対処方を練って
おくことが急務であろうと考えられます。

 前述のとおりこの新通達は20数年ぶりのことであるので内容に対する疑問も多く厚生労働省では
10月3日にその疑問に答えるべくQ&Aを発表しました。

今後実際の指導事例を踏まえて適宜解説を発表するでしょうが難解なものなっています。

 さらにこの通達はチェーン展開する事業等のいわゆる店長を対象として
いるように見えますが、実際には一般の会社の管理監督者についても
全く同様の基準を当てはめられますので注意が必要です。

↓名ばかり管理職に関しての詳しい内容はこちら↓
・名ばかり管理職問題とは
・管理監督者の要件
・労働基準監督署の見解
・名ばかり管理問題対策
・管理監督者の裁判例

・過労死に関する裁判例


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