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名ばかり管理職問題

管理監督者の要件

名ばかり管理職問題は管理監督者としての待遇はなく、長期間労働や残業代の未払いなどが
問題となっているわけですから、その人物が「管理監督者」としての待遇を受けていたか、
が最大の争点になります。

【管理監督者の判断基準】
 管理監督者の範囲についての行政の見解は、昭和23年9月と昭和63年3月に発せられた
労働省(現厚生労働省)の通達によると次のとおりです。

 労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な「職務内容」を有して いること
労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な「責任と権限」を有して いること
現実の「勤務態様」も労働時間等の規制になじまないようなものであること
賃金等について、その地位に「ふさわしい待遇」がなされていること

まとめ

少なくとも部長以上の肩書を持ち、出退勤時刻をタイムカードに打刻しているとしてもその時間にとらわれずに活動し、管理職手当を充分に(残業代を支払われなくても保護に欠けることがないほど充分に)支払われている者となるでしょうか。この場合、単に賃金額が高いというのではなく「管理職手当」が充分に高いという必要があります。

 そしてこの基準は実質的に裁判上でも判断の基準となっていますので大変重要ですが、
詳しくは「裁判例」をご覧下さい。

 また当時の都市銀行及び都市銀行以外の金融機関の管理監督者の範囲についての
昭和52年2月の通達では次のようになっています。

 都市銀行の場合、取締役兼務役員、支店長・事務所長、本部の課長以上などです。

都銀以外の金融機関の場合は、本部長、部長、部次長、支店長及びそれと同等以上の者、
また支店の名目上の次長等は管理監督者とはいえないとしています。

 以上をみると、管理監督者であるというハードルは今まで企業側が思っていたよりもかなり高く、
その会社の具体的な事情により違うとはいえ「当社は課長になったら残業代はつかない」などの
常識(?)は以前から是正指導の対象になっていたと言えます。

ただ数年前からの調査・是正勧告の強化によってこの問題が表面化し前記裁判もあり
「名ばかり管理職」が急に話題となってきたと考えられます。

 ↓名ばかり管理職に関しての詳しい内容はこちら↓
・名ばかり管理職問題とは
・管理監督者の要件
・労働基準監督署の見解
・名ばかり管理問題対策
・管理監督者の裁判例

・過労死に関する裁判例

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