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名ばかり管理職問題

名ばかり管理職問題対策

 今までは管理職であるからとして残業代を支払っていなかった者に対して労働基準監督署の
調査を経て支払うように是正勧告された場合や本人から請求された場合にあわててもできることは
あまりありません。

しかし事前に対処しておけば金額的にはほとんどゼロに近い金額で解決します。

 まず現在の賃金額は変えずに、現在の賃金の中に一定時間分の残業代を含むという給与体系に
変更し、あわせて給与規程、給与明細にもそのことを明記することです。
そしてその賃金の中に何時間分の残業代が含まれているかを誰が見ても分かるようにしておくことです。
 
【間違い事例】

1   給与の額は人によって違うのに全員同じ額の残業代になっている。
営業(他の職務でも同じ)手当は残業代込みだから別途の残業代はない。
給与規程に固定残業代が明記されていない。
給与明細に固定残業代の項目がない。
基本給の中に残業代が含まれていると主張する。

上記に該当している給与規程ですと、従業員から残業代が不払いで
あると請求されたときや、労働基準監督署の調査の際には企業側の
主張は一切認められませんので直ちに専門家にご相談下さい。


 なぜ「名ばかり店長」が社会問題になったのでしょうか、それは管理者に対して長時間労働を強制し、
それに見合う残業代相当の賃金を支払わない例が多数あったからです。

これは私の勧める対処法で問題解決できます。

しかし、一筋縄ではいかない問題が横たわっているのです。

 最近の過労死、過労自殺の問題です。長時間労働が過労死や過労自殺の大きな原因であることは
裁判例からも明らかで、死亡直前1か月の残業時間が100時間以上あるいは
直前2か月から
6か月間の平均80時間以上/月間の残業
をさせていて
脳・心臓血管疾患によって死亡した場合は現在ではほぼ労災と認定されます
この場合使用者は従業員を安全な環境で働かせる義務を果たさなかったとして遺族から損害賠償請求を
提訴された場合勝ち目はほとんどなく多額の賠償金を支払うよう裁判所から命令されます。

まずは、お気軽にお問合せ下さい

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