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名ばかり管理職問題

管理監督者の裁判例

  管理職の長時間労働については、まず残業代を支払うか支払わないかという金銭的問題と、
従業員を安全に働かせる義務が使用者である企業にはあるという健康管理上の問題の2つがあります。

最初の問題について裁判では、直接管理職かどうかを争った例は、現在のところ地方裁判所の判例しか
ありませんが、ほとんど会社側が敗訴しています。

つまり、会社側の管理職であるとの主張は認められてないというのが現状です。

そこで冒頭で記したようにマクドナルド事件の高等裁判所あるいは最高裁判所での動向が
注目されるわけですが、結論が出るまでにはまだまだ時間がかかりそうです。

そこで長時間労働(つまり残業)自体を減らすようにしないと解決しませんが、現在でも毎年のように
過労死・過労自殺は増えていますので今後の企業経営上の大きな課題となることは間違いないでしょう。

【管理監督者と認められなかった裁判例】

【日本マクドナルド事件 東京地裁 平成20.1.28 判決】

 労働基準法が規定する労働条件は最低基準を定めたものであるからこの規制の枠を超えて
労働させる場合に割増賃金を支払うべきことはすべての労働者に共通する基本原則である。

管理監督者は企業経営上の必要から経営者との一体的立場において法定労働時間等の枠を
超えて事業活動することを要請されてもやむを得ないものといえるような
重要な職務と権限を付与
され、また賃金等の待遇やその勤務態様において一般労働者に
比べて優遇措置がとられているので労働時間等に関する規定の適用を除外されても上記の基本原則に
反するような事態が避けられ、保護に欠けるところがないような立場にあると認められなければならない。

 店長は店舗の責任者としてアルバイトの採用や勤務シフトの決定等に関する権限を行使し
会社の営業方針や営業戦略に即した店舗運営を遂行すべき立場にあるから、店舗運営に
おいて重要な職責を負っていることは明らかであるものの、店長の職務、権限は店舗内の
事項に限られるのであって企業経営上の必要から経営者と一体的な立場において
労働基準法の労働時間等の枠を超えて事業活動することを要請されてもやむを得ないもの
といえるような重要な職務と権限を付与されているとは認められない。

【関西事務センター事件 大阪地裁 平成11.6.25 判決】

 管理監督者とは、従業員の労働条件の決定その他労務管理に
ついて経営者と一体的立場にある者を言う
べきであって、
課長に昇進したことによって原告が従業員の労務管理等について何らかの権限を
与えられたとの主張立証はなく、役職手当が支給されたりあるいは休暇取得や
勤務期間等について多少の優遇措置がとられるようになったことは認められるものの、
これらのみで原告が管理監督者に該当するとはいい難い。

 地位の昇進に伴う役職手当の増額は、通常は職責の増大によるものであって、
昇進によって管理監督者に該当することになるような場合でない限り、時間外勤務に
対する割増賃金の趣旨を含むものではないというべきである。

仮に、会社がこの役職手当に時間外勤務手当を含める趣旨であったとしても、
そのうちの時間外勤務手当相当部分または割増賃金相当部分を区別する基準は
なんら明らかにされておらず、そのような割増賃金の支給方法は、法所定の額が
支給されているか否かの判断を不能にするものであって許されるものではなく、
原告には時間外勤務手当に相当する手当が実質的にも支給されていたとは認められない。

【株式会社ほるぷ事件 東京地裁 平成9.8.1判決】

 管理監督者とは、労働基準法が規制する労働時間、休憩、休日の
枠を超えて活動することが当然とされる
程度に、企業経営上重要な職務と責任を
有し、現実の勤務形態もその規制になじまないような立場にある者を指す。

その判断にあたっては、経営方針の決定に参画し、あるいは労務管理上の指揮権限を有する
等経営者と一体的な立場にあり、出退勤について厳格な規制を受けずに自己の勤務時間に
ついて自由裁量を有する地位にあるか否か等を具体的勤務実態に即して検討すべきものである。

原告Xは資格4級で(経営方針に則り管理者としての自覚と旺盛な意欲を持って業務向上に
貢献しうることが資格要件)、この支店では支店長が常駐していなかったために、売上集計や
支店内会議の資料の作成等を行い、朝礼では支店長からの指示事項を伝え、地区支店長会議に
出席することもあり、新入社員のタイムカードに確認印を押していたことが認められる。

しかしながらXはタイムカードにより厳格な勤怠管理を受けており、
自己の勤務時間について自由裁量を有していなかった。
またこの支店の課長、主任のタイムカードの確認印はそれぞれ各人が押印しており、
Xが勤怠管理を行っていたものではないこと、Xが売上集計や支店長不在時の会議の取りまとめ、
支店長会議への出席あるいは朝礼時に支店長からの支持事項を伝えることはあっても、
支店営業方針を決定する権限や、具体的な支店の販売計画等に関して独自に課長に対して
指揮命令を行う権限をもっていたと認めるに足る証拠はないことから、Xは会社の経営方針の
決定に参画する立場にはなく、労務管理上の指揮権限を有する等経営者と一体的な立場に
あったものとも認められない。

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・管理監督者の要件
・労働基準監督署の見解
・名ばかり管理問題対策
・管理監督者の裁判例

・過労死に関する裁判例

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