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名ばかり管理職問題

過労死に関する裁判例

【過労死・過労自殺に関する裁判例】

 過労死、過労自殺については管理監督者であるなしにかかわらず、長時間労働等が
脳血管疾患及び虚血性心疾患の原因になったと認定されると企業の損害賠償責任が
発生しますし、長時間労働やいわゆるパワハラなどにより精神疾患にかかり、
その結果として自殺した場合は同様に損害賠償責任を問われます。

【33歳府立病院麻酔医急性心不全死事件 平成19.3.30 大阪地裁 判決】

 Eは原因不明の心筋疾患による急性心機能不全により死亡したものと認められる。

厚生労働省の通達によれば、労働時間については発症前1か月間に概ね100時間
または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たり概ね80時間を超える
時間外労働(1週間当たり40時間を超えて労働した時間数)が認められる場合には
業務と発症との関連性が強いと評価できることを踏まえて判断するとしている。

 しかし、Eの時間外労働時間は、発症前1か月間に88時間を超え、発症前2か月間
6か月間にわたる1か月当たりの時間外労働時間はいずれも80時間を超過していた
もので、業務発症との関連性は強いと評価される。

 Eの急性心機能不全は主として業務及びこれに付随する研究活動の加重性に
 よってもたらされたと認めるのが相当であり、業務と死亡との間には因果関係がある
 と認められる。

 「使用者はその雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、
業務遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康が
損なうことがないよう注意する義務を負う」(平成10年最高裁判決、いわゆる使用者の
労働者に対する安全配慮義務)が、府立病院は死亡したEに対して、健康診断を行っては
いたものの、労働時間や労働内容につき特に配慮することなく過重な労働に従事させたものである。」
として裁判所は会社側に9890万円余の支払を命令しました。

【電通大島事件 平成8.3.28 東京地裁 判決】
 Iは平成3年1月から慢性的に深夜まで残業をしていた状態であり、とりわけ同年7月、8月は
休日も含めて4日に1回はは午前6時30分に至るまで残業していたのであるから、社会通念上
許容される範囲をはるかに超え、いわば常軌を逸した長時間労働をしていたものというべきである。

 Iの長時間労働、平成3年7月頃からの同人の異常な言動等に加え、うつ病患者が自殺を図ることが
多いことも考慮すれば、Iが上記を逸した長時間労働により心身ともに疲弊してうつ病に陥り、自殺を
図ったことは会社はもちろん通常人にも予見することが可能であったというべきである。

 Iの長時間労働とうつ病との間、さらにうつ病と自殺による死亡との間にはいずれも相当因果関係が
あるというべきである。

 会社は雇用主としてその社員であるIに対して労働時間及び労働状況を把握し、過剰な
長時間労働により健康を侵害されないよう配慮すべき安全配慮義務を負っていたが、なるべく
早く仕事を切り上げるよう注意したものの単なる指導に止まり、長時間労働を減少させるための
具体的な方策は何ら行わなかったことは安全配慮義務の不履行にあたる。

として裁判所は会社側に1億1588万円余の支払いを命じました。
なおこの裁判は最高裁まで争われ最終的に最高裁で上告棄却の上差戻し審で和解しました。
内容は原告勝訴です。


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