横浜の社労士なら、メイクル経営管理事務所にお任せ下さい!

36協定について


社労士・行政書士 海田正夫   労働基準法第36条に規定されている労使協定を通称36協定
 呼びます。この36協定を締結していないと、非常災害の場合を別として
 従業員に
残業や法定休日労働をさせることができません
  残業とは法定労働時間外に働かせることですから、形式的には36協定を
 締結しないで残業・法定休日労働をさせていると、事業主は
6か月以下
 の懲役
または30万円以下の罰金刑に処せられることになって
 います(労基法弟119条)。

 しかしながら法定労働時間を守らなかったことを直接の理由として労働基準法上の
罰則を課せられることはまずありません。だからと言って安心はできません。

労働基準監督署の調査で是正勧告を受けた場合に「労使協定なく残業をさせていたこと」
というのは定番の様なもので必ず是正勧告されますし、何らかの労使問題が起こって
従業員から民事で損害賠償請求をされる場合など「36協定がないのに残業させられた
のは違法であって、経営者のその責任は・・・」といった具合に攻撃されます。

    最善の策は、きちんと法律を守って締結及び労働基準監督署への届出をしておくことです。
この様に会社の現状が違法状態でないということはとても大切なことです。
ただし36協定の締結・届出をしておけば良いというものではありません。この協定には
いろいろと具体的事項を定めなければならず、その範囲を超えて残業させることは出来ない
ことになっています。

 法律で決まっていることをいやいや守らされるのではなく、会社と従業員が自主的に
決めた内容(自由に変えられない法定部分もずいぶんありますが)さえ守れないのは
どういうことかということになります。

 管理職の残業問題が話題になっていますが、この問題での労働基準監督署の調査が
厳しくなっています。

 残業は何も管理職だけの問題ではありません。残業代の支払を適切にしておかないと
監督署から多額の未払い残業代の支払を命令されたり、退職した従業員から突然民事で
損害賠償を請求されたりする危険があります。

 そのようなことのないようにまず36協定を適切に締結・届出しましょう。
 経営者の中には「会社から残業しろとは言ったことがない、仕事の遅い従業員が勝手に
 やっているのだから仕方がない。」という人がいますが、これは言い訳にはなりません。

 残業するのは仕事が終わらないからで時間内に終わる量を与えるべきであるとなって
しまいますし、勝手に残業しているといっても会社が黙示の承認を与えていると解釈され、
この解釈は裁判例の上で確定している為抗弁できません。

本当に残業させたくないのなら、残業申請書を作成して上司の承認のない場合は残業を
許可しないと就業規則で規定し、実際の運用もそのとおりにするなどして会社の意思を
積極的に表しておく必要があります。

 


36協定作成・届出サポート

↓36協定に関する詳しい説明は、以下をお読み下さい↓
     
36協定とは

協定書と届出書

休日と法定休日の違い

過半数代表者の選任

特別条項
 

36協定のサポートプラン

まずは、お気軽にお問合せ下さい

社労士・行政書士 海田正夫 無料相談はこちら
0120-855-464
トップに戻る  お気に入りに追加

残業問題、労働問題全般なら、20年の実績!メイクル経営管理事務所

 
また、その他のコンテンツについては、こちらを参考に下さい!
費用 セミナー実績 事務所概要