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36協定について

協定書と届出書


 労働基準法は、労使双方で36協定を締結することと、その協定を労働基準監督署へ
届出という2つのことを要求しています。そして届出は様式第9号によると規定しています。

よく目にする36協定のモデルは通常この様式です。他に9号の2、9号の3、9号の4という
様式がありますがいずれも9号の特殊例です。

また届出書に過半数代表者の記名と押印があれば(会社側責任者の印は常に必要です、
これがなくては届け出になりません)協定書の添付は必要なく様式9号のみの届出でよい
とされています。

 しかしそもそも協定をしたという届を出すにはその前に必ず協定そのものがあるはずです。

実際に届け出てからかなり経って届書の内容に疑問を持った監督官が、会社に対して協定書を
見せるように要求することもあります。

ところが届書だけ作成して協定書の作成をしない会社を多く見かけます。

労働基準法第36条では書面による労使協定を結ばなければならないと規定していますから
やはり届出書の作成だけでは不十分で、協定書を作成しておくべきです。

協定書には様式はありませんが協定すべき内容は規定されています。

その内容は次のとおりです。
 時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由
業務の種類
労働者の数並びに1日及び1日を超える一定の期間についての延長することができる時間又は労働させることができる休日
協定の有効期間
様式9号に記載のある諸事項 (会社の住所、電話番号、協定の対象労働者数、所定就業時間、始業・終業時刻、所定休日、過半数代表者の選任方法など)

 上記内容を盛り込んだ協定書を作成して会社と従業員の過半数代表者(労働組合があれば
その労働組合になります)で各1通を所持します。

・時間外または休日の労働をさせる必要のある具体的事由
   これは次の項目の「業務の種類」ごとに具体的理由を記入しますので、営業、製作、事務など
   業務により特有な内容もあれば、どの業務にも共通する内容もあります。

   例えば「納期の繰上げ」、「納期の遅れ」、「突然の受注」、「クレーム対応」、「事務の集中」
   「在庫管理の集中、遅れ」などがありますが、   「突発的事態に対応するため」といった内容です
   と具体性に欠けるとされます。

・業務の種類
   実際に残業させることがある業務の種類です。

・労働者の数並びに1日及び1日を越える一定の期間についての延長することができる時間
  又は労働させることができる休日
   この各期間ごとに延長することができる時間については、1週間ごと、1か月ごとと1年間については
        法定されていますが、1日については法律で定められてはいません。一般的なのは1日、1か月、1年
        ですのでその各期間ごとに最大で何時間になるかを協定します。

   まず1日は24時間ですから、9時~18時まで8時間労働プラス1時間の休憩時間の場合は延長できる
       最大時間は24時間-(8時間+1時間)=15時間となりますので15時間と協定します。

  1日3時間などと協定している例を見かけますが、これでは徹夜残業は一切できない事に
  なってしまいます。
   1か月については最大45時間と法定されていますので45時間と協定します。
  1年間については360時間が限度と法定されていますので360時間とします。

・協定の有効期間
   有効期間は1年間が限度です。有効期間については1年間と法定はされていませんが、
   労働基準監督署は労基法第36条に関して必要な助言・指導ができることになっていますので、
   1年以内と必ず指導され、1年を超える有効期間の36協定届は受け取りません。

   また自動更新つきの協定も同様にダメで、毎年新しく協定 と届出をし直すことになります。

・様式第9号に記載のある諸事項
  これらの諸事項については協定すべきことではありませんが、所定労働時間とか所定休日は記載して
     おいたほうが便利です。特に1か月の所定休日のうち何日間の休日労働をするのかについては、届書は
     必ずしも見やすい形式ではないので協定書にはっきり記載しておくとよいでしょう。


36協定作成・届出サポート

↓36協定に関する詳しい説明は、以下をお読み下さい↓
     
36協定とは

協定書と届出書

休日と法定休日の違い

過半数代表者の選任

特別条項
 

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