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36協定について

休日と法定休日の違い


  労働基準法では時間外労働(残業)は最低25%増し、休日労働は最低35%増しの割増手当を
支払うことを要求しています。

   ここで誤解が生じます。それは土曜日、日曜日が休日の会社で土曜日に出勤した場合に
休日出勤手当として35%増しの割増手当を支給しなければならないという誤解です。

労働基準法で定める休日とは「1週間に最低1回しかない休日」をいいます。

この週1回しかない休日を「法定休日」といいます。前述の場合だと土曜日に出勤しても
次の日曜日に休めば、週1回しかない休日(つまり法定休日)には休んだということになります。

従って法律上は、土曜日の出勤に対して35%増しの休日出勤手当を
支給する必要はありません。

土曜日に出勤したことによってその週の労働時間が合計で40時間を超えた場合に
その超えた時間分の25%増しの時間外(残業)手当だけを支払えばよいことになります。

分かりずらいのは、法定休日が「1週間に最低1回しかない休日」である点です。

前記の例では法定休日が土曜日なのか日曜日なのか確定しないということです。

1週間の最後の1日に労働した場合のその最後の1日を法定休日とするからです。

会社によっては就業規則に「法定休日は日曜日とする」と記載してありますが、
そうすれば常に日曜日が法定休日となりますので分かりやすいかもしれません。

しかし、そうすると土曜日に休んで日曜日に出勤する社員が増えて困るという会社もあります。

また現在土曜日の出勤に対して35%の割増賃金を支払っているのに法律でそこまで要求していない
ことを理由に割増率を下げることは労働基準法で禁止されていますし、別な理由でも従業員にとって
不利益変更となりますので個別の従業員の同意が必要になります。

ただし、最近の不況下ですからよく従業員と話し合いをして同意を得ることは可能だと思います。
そのような時には、専門家に頼るのが一番でしょう!



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