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36協定について

過半数代表者の選任

 労使協定などの労働者側の締結当事者は、その事業場(会社ではありません、
労基法は場所ごとに適用されますので会社全体ではありません。)に過半数
労働組合がある場合にはその労働組合となります。

 その事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がない場合に「労働者の
過半数を代表する者」
として労使協定等の締結当事者を過半数代表者
としますが、この過半数代表者については労働省令で細かく規定されています。

【過半数代表者の要件】

 労働基準法第41条第2項に規定する管理監督者でないこと
労使協定等の締結者、就業規則への意見者としての過半数代表者の選出であることを明らかにして行われる投票・挙手等で選出された者

【使用者は次のいずれかの事項を理由として不利益に扱ってはならない】
 過半数代表者であること
過半数代表者になろうとしたこと
過半数代表者として正当な行為をしたこと

 上記でお分かりの通り、会社で誰かを指名したりすべて決めておいて後で代表者に
捺印だけさせるようなものは違法といえます。
しかし、実際にはこの過半数代表者は会社で指名している場合が多いようです。
 上記の過半数代表者の条件を満たさない者によって締結された労使協定や就業規則の
意見書などは無効とされます。これは最高裁判例によって確定しています。就業規則の
場合は、過半数代表者の意見聴取が要件ですから就業規則自体が無効と判断されます。
この様な事態はほとんどの場合労使紛争のある場合に問題化しますので、その場合に
就業規則が無効とされると会社のダメージは計り知れないものがありますので過半数代表者の
選任には充分注意して下さい。

 


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