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36協定について

特別条項

社労士・行政書士 海田正夫
  36協定で定めた限度時間を超えて時間外労働を
 行わなければならない特別の事情が生じた場合には、
 一定の条件の下にさらに時間外労働を延長するという
 条項付の36協定を締結することができます。
 ただしこれには次のような厳しい条件がつきます。

 「特別の事情」は臨時的なものに限るものとする。
 「臨時的なもの」とは一時的または突発的に時間外労働を行わせる必要があるものであり、
 全体として1年の半分を超えないこと見込まれるものであって具体的な理由を
 挙げずに単に「業務の都合上必要なとき」とか「業務上やむを得ないとき」など恒常的な長時間
 労働を招くおそれのあるものはこれには該当しない。

 特別条項付協定には原則となる限度時間を超えて特別延長時間まで労働時間を延長できる
 回数を協定するものとして取扱い、回数は1年のうち半分を超えないものとする。

 「特別な事情」はできる限り詳細に協定し、届出るものとする。

 提出された協定に回数の定めがない場合は「特別の事情」が「臨時的なもの」であることが協定上
 明らかである場合を除き、限度基準に適合しないものとして必要な助言及び指導の対象となる。


 具体的にはこの様な文言が一般的です。「時間外労働は1か月45時間とあるが、納期が集中し
 生産が間に合わないときは労使の協議を経て1か月75時間まで延長することができる。
 延長回数は1年に6回以内とする。」

 特別条項によってさらに延長する時間数には制限はありませんから公序良俗に反しない限り
 何時間でも協定できますが、実際には80時間を超える延長時間は協定しない
 ほうがよいでしょう。

 まず、労働安全衛生法の定めにより、週40時間を超える労働が
 1か月当たり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められるときは
 労働者の申出を受けて、医師による面悦指導を行わなければなりません。

 この条項を根拠に100時間を超える特別条項付の36協定を届け出た会社に対して労働基準監督署は
 医師の面接指導を必ず行うように指導します。
 また「名ばかり管理職」の裁判例に記したとおり、万一従業員が倒れた場合に平均で
 1か月当たり80時間以上の時間外労働をさせていた場合には
 ほぼ自動的に業務上災害と認定
され、従業員を安全に働かせる義務(安全配慮義務)に
 違反するとして数千万円から1億円を超える損害賠償請求を起こされる危険性が
 大きいからです。


36協定作成・届出サポート

↓36協定に関する詳しい説明は、以下をお読み下さい↓
     
36協定とは

協定書と届出書

休日と法定休日の違い

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