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残業トラブル事例1

1.労働基準監督署から、突然調査を受けた


 I社は、従業員数180名の食品販売業の会社です。

 あるとき、労働基準監督署から突然電話で「貴社の賃金の支払いについて
 調査したい」
と言ってきました。

 直前の給料日に幹部数人に対して、支払いが間に合わず1日だけ賃金支払を遅らせたこと
 がありました。

 取引先の倒産に伴って多額の手形決済資金が必要になったための措置で、賃金の遅配など
 今まで一度もなかったことでしたが、対象者たちには事情をよく説明して了解を得ていました。

 ところが、従業員の中のある奥さんは夫が使い込んだと疑い、夫婦喧嘩になり、
 労働基準監督署へ「主人の勤めている会社は給料を遅配している」
 訴えてしまったことが調査の原因でした。

 遅配の件は厳重注意で済みましたが、労働基準監督署が調査をするときには、ついでに
 色々調べます。

 このときもタイムカードと賃金台帳をチェックして残業代の不払いがないかどうかを確認され
 ました(監督課の調査では必ず残業代の調査をします)。

 偶然ですが、メイクルは、その約2か月前にその会社から就業規則の改定を依頼されて
 いました
そのためまず残業代を減らそうと、固定残業代の制度が完成した矢先の調査でした。

 固定残業代とは、賃金制度全体を見直して、現状の賃金額はそのままにして、
 その中に毎日2時間の残業をしたものとみなした残業代を含むこととしたものです。

 この2時間は会社の事情に合わせてある程度自由に変更できます。
 実際に残業をしてもしなくてもこの残業代は支払いますし、残業が2時間を超えた場合は
 超えた分の残業代をさらに支払います。

 これは賃金の基本部分が減ることになりますので従業員にとって不利益な変更となります。
 そこで従業員の同意を得られるように説明します。

 さてここからが重要なのですが、考え方はこれと同じでも、これを就業規則にも
 賃金明細にもきちんと明記して計算式まで明示しておかないと意味がないのです。

 また賃金の額が従業員ごとに違うので残業の時間単価もそれぞれ違います。

 ここまでしておかないと従業員が労働基準監督署に申告したときや裁判に訴えたときには、
 制度があったことを証明できないため、ほとんどの場合制度がなかったものとして扱われて
 しまいます。

 つまり未払いとされた残業代をタップリ支払うことになります。
 よく「当社の営業部員には残業代の代わりに営業手当を払っている、入社の時に口頭で
 説明してあるし、営業部員ならこんなこと誰でも知っているよ」という社長がいますが、
 解雇や退職のトラブルに未払残業代の請求は必ずついてきます。

 もちろん今回のような突然の労働基準監督署の調査の場合も同じことです。

 さてI社では就業規則に1日2時間分の固定残業代を支払うこと及び実際の残業時間が
 1日2時間を超えた場合には超えた分の残業代をさらに支払うことを記載し、残業代の
 計算式も明示しました。

 さらに賃金明細書にも残業代として明記しました。
 その矢先の監督署の調査だったのですが、就業規則を変更していたため残業代の支払額は
 小額で済みました。

 1日2時間を超える残業をしていた従業員が4名いたのですが、この4名に超えた分の残業代を
 払っていなかったのです。

 そこでその分を計算して支払いましたが3か月分での未払い額は20数万円でした。

 もし、就業規則の変更をしていなかった場合は、1か月に1000万円
 
3ヶ月で3000万円を超える額になっていたことでしょう。

 
現在、同じように労務トラブルを抱えている経営者の方が、いらっしゃったら、残業問題を
 軽視せずに、まずは専門家にご相談いただくことをお勧め致します。

↓残業問題の基礎知識に関する詳しい説明は、以下をお読み下さい↓
     
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