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残業トラブル事例2

解雇した店長から慰謝料と、2年分の残業代を請求され支払った


H社は従業員数30数名の飲食業の会社です。
あるとき役員と店長の間でちょっとした意見の相違があり、それが社長の耳に入り、立腹した社長が
その店長を解雇しました。
店長は解雇予告手当約50万円を請求しましたが、社長は、店長が業務引継をしなかったことを理由に
それを拒否しました。
店長は社会保険労務士に相談し、労働局に「あっせん」を申請しました。

その中では解雇予告手当の請求のほかに2年分の残業代及び深夜残業代約800万円の
請求もありました。
社会保険労務士の助言によって、この店長は自分が管理監督者には該当しないと主張したのです。
まさに「名ばかり管理職」の問題です。
労働局の「あっせん」は労働基準法違反の部分は別にしますので、「あっせん」には不当解雇などによる
慰謝料請求、残業代などは労働基準監督署への申告というやや面倒な手続を取ることになりました。

「あっせん」は拒否できると労働局に聞いた社長はこれも拒否しました。
そこで店長は弁護士に依頼して「労働審判」にかけました。
労働審判は2006年4月からスタートした制度で、個別労使紛争を3回の審判で決する制度で
裁判官1名と審判員2名で審理し、調停や審判をします。
これが不調に終わると通常の裁判に移行することになるので、社長もさすがに拒否できないと思い
この時点で弁護士に相談し労働審判に望むことにしました。

労働審判での店長側の請求額は、解雇は不当なのだから解雇から現在までの賃金をまず請求し、
解雇を受け入れるとして、その解決金も請求し、当然2年分の残業代・深夜残業代も請求して来ました。
請求合計額はなんと1500万円を越えていました。

この事例は会社側の勝てる見込みはほとんどない状態でしたので、労働審判は1回目でほぼ終了、
2回目は和解金額を決めるだけとなり3週間ほどで終わりました。

和解金額は当初「あっせん」で請求された額とほぼ同額の800万円でした。
この店長は、解雇から間をおかずに他社に就職できる腕を持っていたので、当面の
生活費があれば満足でした。
そのため当初50万円の解雇予告手当を支払っていたらそれで済んだ事例です。
法律を無視してしまう、または、知らなかったために感情的に対処してしまう
と、この様な結果を招いてしまうことになります。


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