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労使紛争について

労使紛争の実態

 労使間のトラブルは本当に増えています。労使トラブルには特徴があります。
ほぼ常に労働者が訴える側で会社が訴えられる側ということと訴えられると
90%の確率で会社が敗訴するということです。

これはどういうことを意味しているでしょう。
ずばり社長が労働基準法をはじめとする労働法をよく理解していない
からです、さらに言うと知らないからです。

 従業員の方だってそれほど詳しいわけではありませんが、欲しい情報は
インターネットで探せます。「解雇」、「労使紛争」、「労使トラブル」などのキーワードで
検索すると数百万件から数千万件のサイトが表示されます。

 会社に不満があって、そのようなサイトを探して自分と似たような事案を見つけてから
労働基準監督署へ相談に行きます、また無料で相談できるサイトもたくさんあります。

 従業員は会社に法律違反がなければそう簡単に訴えたりは出来ません、違反があるから
要求をするのです。問題は経営者が自分が違反をしていると分かっていないことです。

 就業規則の重要性についても理解が不足しています
労使紛争になったときに会社のよりどころは就業規則なのですが、これも知らないために
内容が不十分なものがほとんどです。

 平成20年に「労働契約法」が成立しましたが、経営者の中には従業員を会社の
従属物だと勘違いしている人がまだいます。

俗に企業は「人、物、金」で成り立っているといいますが、「人」と「物、金」とは
決定的に違います。物と金は会社の所属物なので任意に処分出来ます。

在庫品や自社ビル、現金預金はいつでも処分することが出来ますが、
「人」はそうは行きません。

 会社と従業員の関係は労働契約(雇用契約)という契約関係にあります。
「物、金」よりは売買契約によって結ばれている取引先との関係に近いものです。

契約関係なので「対等」が原則ですが、「労働」の特殊性から働く方を強く保護しないと
対等になりません。

そこで労働基準法などがあるわけですが、これをよく知らずに従業員を「物、金」と
同じ感覚で扱うと法律違反が生じ、不満を持たれ最後は労使紛争、労使トラブルを招きます。

 従業員の中で協調性のない人や勤務態度の良くない人は
特に注意が必要
です。

 こういう人は普段から上司や同僚と折り合いが良くないので不満を持っています。

その不満を会社にぶつけてきますのできちんと対処する必要があります。

面倒になって不用意に解雇などすると多額の損害賠償という
強烈なしっぺ返しを覚悟しなければなりません。


労使紛争についての詳細はこちら↓

1.労使紛争の実態

2.個別的な労使紛争の解決

3.労使紛争の解決の流れ

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