横浜の社労士なら、メイクル経営管理事務所にお任せ下さい!

労使紛争

労使紛争の段階

 労使間のトラブルを解決するには「お金」が掛かります。

普通経営者は「お金」を掛けることを嫌いますからトラブルはどんどん大きくなって最後には
「大金」が掛かる
ようになってしまいます。

1. 従業員の不満が表面化する前に解決する、
  具体的には不満を言う者の話をよく聴く

        ↓
    ほとんど金は掛からない

  ただし、福利厚生や社内規程の整備などある程度の金は掛かります。

  しかし、その結果、従業員が安心して働き、業務効率がアップするなどの効用があります。

2. 具体的な要求事項を突きつけられる
      ↓
   まださほど掛からない

 要求の内容にもよりますが、会社内で収まっているうちはまだ大丈夫

3. 労働基準監督署に相談に行く
      ↓
    お金が掛かる     数十万円~数百万円

 労働基準監督署は会社を調査し労働基準法違反の是正を求め、
 未払賃金等がればその支払を命令します。

4. 労働局へ「あっせん」を申請する
      ↓
    お金が掛かる     数十万円~数百万円

 「あっせん」に応ずるかどうかは会社の自由ですが、「あっせん」に
 応じてこの時点で解決するのが得策です

5. 裁判所へ「労働審判」を求める
      ↓
   もっとお金が掛かる  百万円~数千万円

 労働審判は3回の審判で決するスピードが速くその点で双方にメリットが
 ありますが、弁護士に依頼する必要があるのでその点費用が掛かり、
 解決金も「あっせん」より相当高額になる傾向があります。

6 裁判所へ本裁判を提起する
      ↓
    一番金が掛かる   数百万円~数億円
 説明の必要はありません。


※ 各項目の解決金は目安です、具体的な事案によって
もっと少ない場合もあれば数倍以上になることもあります。

※ この他に労働組合に加入して団体交渉を求めてくることもあります。

1.~4.までが(特定)社会保険労務士が代理人として出来る業務範囲です。
裁判所へ管轄が移ると弁護士を代理人にしなければなりません。

 経営者も従業員も十人十色ですから避けられないトラブルも多くあります。

経営者が気がつかない場合もあります。少なくとも表面化したら早めに対処することです。

その際社会保険労務士などの専門家の意見をよく聴くことです。

また専門家を入れることによってお互い感情的にならずにスムーズに話がつくことも
数多く経験してきました。

 20年間トラブルを抱えた経営者の相談を受けていていつも思うことは、
どうしてもう少し早く相談に来られなかったのだろうか
ということです。

 こじれるだけこじれてからでは大金が掛かりますが、相談するのが早いほど
和解金が低く抑えられます
ので、ちょっとした懸念をお持ちの経営者の方
まずフリーダイヤルで無料相談の予約をお願い致します。


労使紛争についての詳細はこちら↓

1.労使紛争の実態

2.個別的な労使紛争の解決

3.労使紛争の解決の流れ

まずは、お気軽にお問合せ下さい

社労士・行政書士 海田正夫 無料相談はこちら
0120-855-464
トップに戻る  お気に入りに追加

残業問題、労働問題全般なら、20年の実績!メイクル経営管理事務所

 
また、その他のコンテンツについては、こちらを参考に下さい!
費用 セミナー実績 事務所概要